【ホームページ制作】コロナに負けるな!補助金・助成金・融資を活用したご提案

お知らせ
補助金でホームページ制作の費用が軽減

コロナウイルスの影響によって、売上が極端に落ちてしまったという店舗・中小企業が多く出てきています。

あなたの店舗も「このままいけば廃業も考えなければいけない」「何か打つ手はないだろうか?」そんな状態ではないでしょうか?

そこで今回はそういった方へ向けて、政府や自治体からの補助金・助成金・融資を利用した、対策案のご提案をさせていただきます。

売上の減少を抑えたい、コロナウイルス終息後に備えたい、そういった方は政府や自治体からの補助金・助成金・融資を活かすことも検討してみてください。

コロナの影響でホームページ活用を考えている方へ

コロナの影響でホームページ制作を考えている方へ

コロナウイルスの自粛の影響によって、実店舗での集客が難しくなっているという現状がありますよね。

例えば、以下のような状況ではないでしょうか?

  • 飲食店:「売上が半分以下に低下、テイクアウトを告知したい」
  • ジム ・ヨガスタジオ:「営業を休止せざるを得ず、オンラインフィットネスなどを行いたい」
  • 美容院:「現在営業することが難しい、予約販売を行いたい」

実店舗で集客・営業ができない以上、オンラインに活路を見出すしかないという状態です。

また、コロナウイルス終息後の集客を考えても、これを機にオンラインでの集客を強化したいという店舗もあるでしょう。

ただ、「ホームページの制作にはお金がかかるんじゃないか?」と悩んでいる方も多いと思います。

コロナ補助金・融資を活用してホームページ制作

コロナの補助金でホームページ制作

現在、国はコロナウイルスの影響を受けた店舗をサポートするため、様々な補助金・助成金・融資の制度を用意しています。

これらの制度を活用することにより、ホームページ制作にかかる費用の2/3を返済不要の補助金でまかなうことも可能です。

以下では、国・自治体からの具体的な支援制度をご紹介します。

国・自治体が行っている補助金制度

これからご紹介するのは、注目の制度です。

持続化給付金(経済産業省)

  • 中小法人等……最大200万円
  • 個人事業者等……最大100万円

コロナウイルスの拡大により大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えるための給付金を支給しています。

ひと月の売上が前年同月と比べて50%以上減少しており、事業を継続する意思のある事業者が対象となります。

小規模事業者持続化補助金

  • 小規模事業者等……最大50万円(※特定の条件を満たす場合は最大100万円)

新型コロナウイルス感染症によって、経営上の影響を受けた小規模事業者等に対して、重点的な支援を図るものです。

販路開拓等の取り組みや業務効率化を行う小規模事業者等の持続的な発展を支援するために、原則上限50万円(※特定の条件を満たす場合は最大100万円)が補助されます。

資金相談特設サイト(経済産業省)

上記の特設サイトでは、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が受けられる様々な資金融資の制度を案内しています。

かなり低い利息で融資が受けられる他、制度を併用することで実質無利子となる場合もあるので確認してみてください。

都道府県の支援(個人向け・事業者向け)

上記のように、各都道府県が個人向け・事業者向けに実施している支援もあります

ここでは関東で支援を行っている都県を紹介しましたが、お住まいの都道府県でも支援が実施されているはずです。

一度、お住いの都道府県の公式サイトをチェックしてみてください。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

出産を予定している、もしくは最近出産したという女性に向けた、国民年金保険料の免除制度もあります。

「国民年金第1号被保険者」で、出産日が平成31年2月1日以降の方が対象です。

出産予定月、または出産月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されます(出産には、死産、流産、早産も含みます)。

小学校休業等対応支援金(厚生労働省)

  • 1日当たり……4,100円

小学校等の臨時休業した場合など、子どもの世話を行うため仕事ができなくなっている子育て世代を支援するため支援金です。

業務委託など自宅で仕事をしている方で、子供の世話のために就業できなかった日数につき4,100円が支給されます。

親権者の他、未成年後見人、里親、祖父母など、子供を現に看護する者すべてが対象となる制度です。

生活保護制度(厚生労働省)

生活保護制度は、様々な事情で生活に困った人に対して国が生活を保障する制度のことです。

「生活保護を利用するには条件が厳しいのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、条件はシンプルです。

厚生労働省が定めている最低生活費を世帯収入が下回っていれば、その差額を申請することができます。

補助金サポート付きホームページ制作

補助金でホームページ制作の費用が軽減

上記の制度などを活用してホームページ制作を行うことにより、費用の最大2/3を返済不要の補助金で補うことができます。

ただ、「補助金申請の方法がよく分からない」という理由でためらっている方も多いのではないかと思います。

WEBMARKSは、ホームページ制作はもちろんのこと、補助金の申請書類作成・提出からサポートしています。

中小企業診断士、行政書士、税理士などの方とチームを組んで対応させていただいているので、安心してお任せください。

また、ホームページ制作では、以下のようなシステムの導入&サポートも行っています。

  • 集客用Webサイト
  • 予約カレンダーシステム導入&サポート
  • LINE公式アカウント初期設定&導入サポート
  • 決済システム導入
  • 会員用Webページ
  • 動画制作

ホームページ制作・WEB集客に関してわからないことがあれば、どんなことでもお気軽にご相談ください。

まとめ:補助金を活用したホームページ制作のご提案

今回は、国からの補助金・助成金・融資を利用した、対策案のご提案をさせていただきました。

WEBMARKSは、湘南地域を中心にWEBの力で中小企業・個人店様をサポートさせていただいています。

今回、コロナの影響で大きな打撃を受けている全国の企業・店舗様の力になれないかと思い、ご提案させていただきました。

どんなことでもお気軽にご相談ください。

あなたの企業・店舗がこの難局を乗り越え、コロナ後の売上を伸ばしていけるように全力でサポートさせていただきます。

WEB集客やホームページ制作のご相談・お問い合わせは、こちらから。

関連ページ:ホームページ制作・WEB集客のお問い合わせ

この記事を書いた人
今野直倫
今野直倫
フリーランスのWEBライター。出張バリスタ&WEBライターとして活動。コーヒー関連の記事を中心に、ブログや他社メディアでライティング。検索結果で上位表示を獲得した経験を生かして、SEO対策コラムを多数執筆中。
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